減価償却費の不足は粉飾決算になるのですか?

ホーム銀行融資の審査に関すること>減価償却費の不足は粉飾決算になるのですか?

質問
会社の経理を担当しています。
毎年定額法で減価償却費を1,000万円ほど計上していますが、今年の決算状況が悪いため、少しでも赤字を減らすために減価償却費を300万円程度に抑えたいと考えています。
ただ、顧問の税理士からは「銀行から粉飾と見られてしまうかも」と言われています。

減価償却費をいくら計上するかは会社の自由だと思うのですが、それでも銀行は粉飾決算と見るのですか?

回答
減価償却費は購入した有形固定資産の経費の計上を法定年数にしたがって数年間にわたって分割して経費計上するものです。
有形固定資産は購入後、数年間にわたって事業に使用され収益を生み出す源泉ですから、その費用も数年間にわたって計上しようという会計上あるいは税法上の合理的な取り扱いです。





確かに減価償却費をいくら計上するかは事業主の自由です。
銀行がとやかく言う話ではありません。
したがって減価償却不足があっても、それが粉飾決算とは言えません。

ただし銀行は、特に融資審査にあたっては融資先の真の実力を見極めようとします。
減価償却を少なめに計上すれば、その分だけ利益はプラスされます。
このことにより損益計算書上は黒字額が増加したり、赤字額が減少したりします。
損益計算書の表面的な数字を、減価償却費の計上度合いによって「操作」することが可能となります。

銀行の融資審査にあたっては、さきほどもご案内したとおり融資先の真の実力を見極めようとします。
このことは損益計算書の表面的な数字で判断するのではなく、実態の数字にて判断しようということです。
したがって減価償却不足がある場合、その償却不足の額だけ、損益計算書の利益から控除することで、融資先の真の実力を把握しようとするのです。

つまり、減価償却費を少なめに計上して表面の利益額を操作しても、銀行の融資審査においては何ら効果はないということです。





◆事業資金のご案内

ビジネクスト
原則無担保・保証人なしで最大1,000万円

オーナーズ セレクト カード
経営者・自営業者向けのカードローン


◆銀行員が選んだカードローン

イオン銀行
イオン銀行のカードローン 限度額最大800万円 利率3.8%~13.8%

モビット
限度額500万円 利率4.8~18.0%