消費者金融と会社事業資金借入の関係

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会社の経営者が消費者金融から借入がある場合、会社の事業資金の借入に影響があるかどうかがここでのテーマです。
特に中小企業の場合は、経営者と会社は実質同一と考えられるため問題になるのです。

銀行によって取扱は異なると思いますが、管理人の勤務する銀行の場合について説明します。
管理人の勤務する銀行では中小企業に融資を検討する場合は、原則としてその経営者から書面の同意をもらった上で経営者の個人信用情報を調査します。
管理人の勤務する銀行では消費者金融の利用情報も確認できる個人信用情報機関に加盟していますから、経営者が消費者金融からの借入があるかどうかを確認することが出来ます。

そして経営者が消費者金融から1社でも1円でも借入がある場合は、経営する中小企業への銀行融資は否決とされます。
これは経営者と中小企業は実質同一と考えているからです。

上場企業などの大企業の場合は、個人と会社とは分離されています。
しかしながら中小企業の場合、必ずしも個人、つまり経営者と会社とは分離されているとは言えません。
そうすると経営者の消費者金融への返済のために、会社の資金が流用される可能性は十分にあると言えます。
そうすると会社の信用力に懸念を持たざるを得なくなるのです。

では会社の経営者が消費者金融から借入がある場合、一切銀行融資に応じないのかと言えば必ずしもそうではありません。
1つだけ例外があります。
それは信用保証協会保証付の銀行融資です。
信用保証協会保証付での銀行融資の場合、管理人の勤務する銀行では経営者の個人信用情報は調査しません。
調査しないということは、経営者が消費者金融から借入があるかどうかはわからないということです。
したがって経営者が消費者金融から借入があったとしても、信用保証協会保証付の場合は、銀行融資が受けられる可能性があるのです。

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