責任共有制度とは

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責任共有制度の概要

平成19年10月から責任共有制度がスタートしています。

ご存知の経営者の方もいらっしゃると思いますが、実態はどんなものかよくおわかりでない経営者の方も多いと思いますので、ここでご案内しておきます。

中小企業の資金繰りには欠かせない信用保証協会の保証付融資。
簡単に言うと借入先の金融機関に公的な信用保証協会が連帯保証人となる制度です。

平成19年9月までは信用保証協会が100%の割合で保証していましたが、10月からは一部の例外を除いて80%しか保証しなくなりました。
残りに20%は貸し手である金融機関が負担するということです。
これを責任共有制度と言います。

責任共有制度の具体例

例えばある中小企業Aが2、000万円の保証付融資をB銀行から借入れしたとします。
その後このA企業が倒産してしまい、B銀行からの借入金2,000万円が返済不能になりました。

この場合、今まではB銀行は信用保証協会から2,000万円全額をA企業に代わって返済を受けることができました。
ところが10月以降は80%の1,600万円しかB銀行は信用保証協会から返済を受けることが出来なくなりました。
つまり差額の400万円はB銀行の貸し倒れ、つまりロスになってしまうということです。

責任共有制度の影響

となると、B銀行としては借入の審査を当然厳しくしてきます。
今まで「信用保証協会保証付なら」とほとんど審査らしい審査をせずに貸出をしていたのは打って変わって、「真剣」に審査をするようになります。
また金融機関にとってはリスクが高くなることから、当然貸出利率も引き上げてきます。

企業側から考えると、今まで繰り返し繰り返し2,000万円の借入が出来てきたものが、今後は借入することが困難になる事態が生じてきます。
全く借入できない、出来たとしても従来の2,000万円ではなく、1、000万円しか借入できないという事態が発生してきます。

責任共有制度で銀行審査が厳しくなっています

現に私の勤務する銀行でも10月以降、従来とは比べ物にならないほど審査基準を厳しくしています。
利率も数パーセント高く設定しています。
10月以降私自身もすでに7,8社の借入申し出をお断りしている状態です。

運転資金は事業の継続に必要不可欠なものです。
それが突然借入できなくなるのは中小企業にとって死活問題です。

以前金融機関の「貸し渋り」「貸し剥がし」が問題となりました。
同じような事態が今後発生してきます。
金融機関内部では当然のように既に話題になっているのが実態です。

中小企業向け融資は今まで国からの指導もあって、大半の金融機関が相当積極的に展開してきました。
しかし10月以降この中小企業向け融資の世界から事実上徹底している銀行が多くあります。

私たち金融機関内の業界では「今後ますます中小企業の資金繰り倒産が多くなる」というのはもっぱらの共通認識です。



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