代表者宛の貸付金勘定には銀行員は拒否反応を示します

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[note]中小企業の決算書を眺めていると、時々会社代表者宛の貸付金勘定が貸借対照表に掲載されていることがあります。
この代表者宛の貸付金勘定を目にすると銀行員は拒否反応を示します。[/note]

理由は多くの場合、代表者宛の貸付金はネガティブなものが多いからです。
例えば、
・使途不明金を便宜的に代表者宛の貸付金にて処理している
・交際接待費としては計上できない接待費を代表者宛の貸付金にて処理している
などです。





そもそも代表者宛の貸付金は発生しないのが普通だと思います。
もちろんすべてが否定されるわけではありません。
最近あった事例では「代表者の配偶者がなくなり、かなり大がかりな葬儀を行ったためその葬儀費用を代表者に貸付した」ケースがありましたが、このケースは許容範囲として考えられることです。
しかし多くの場合、代表者宛貸付金はその必要性も乏しく、何かしらのネガティブな側面を持っていると思います。
中には個人的な趣味に費やす費用を代表者に貸し付けている事例もありましたが、これは公私混同です。

代表者宛の貸付金勘定が年々増加している場合には、「この取引先に融資をしても事業には使用されず、代表者に資金が流れる懸念がある」として融資自体をお断りすることも少なくありません。
現在、代表者宛貸付金勘定がある場合、すぐには解消することが出来なくても計画的に減らしていくことが大切です。
きちんと計画的に貸付金が減少する、つまり代表者が会社に返済することが今後も銀行融資を受ける方策になります。





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