法人の銀行融資の限度額は一般的には何を基準に決められるのでしょうか

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法人に対する銀行融資の限度額については明確な基準が定められているわけではありません。
法人毎に事情は異なりますし、銀行との取引状況も異なるからです。
ただやみくもに銀行は法人に対して融資を行っているわけではありません。
法人に対する銀行融資の限度額についてはある程度の目安を持って、個別の事情に応じて融資の可否や融資金額を決定しています。

融資の金額に対しての一般的な考え方としては主につぎのようなものがあります。
・法人の規模
・法人の財務内容
・運転資金か設備資金か
・担保の有無
・取引状況

法人の規模

一般的に法人の規模が大きいほど融資の限度額は多くなります。
銀行は法人に対する融資金額を検討する場合、その法人の平均月商を1つの目安としています。
平均月商の3か月分までとか、6か月分までとかです。
したがって平均月商が多い、つまり法人の規模が大きいほど銀行融資の金額は多くなります。

法人の財務内容

財務内容、つまり信用格付に応じて銀行は一定の融資限度額の目途を設けています。
例えば信用格付が良い先については月商の6か月分まで、信用格付が低い先については月商位の1か月分までといった具合です。





運転資金か設備資金か

資金使途が運転資金なのか、設備資金なのかによっても銀行融資の金額は異なってきます。
例えば運転資金については月商の3か月分まで、設備資金については月商の6か月分までといった具合です。

担保の有無

担保の有無によっても銀行融資の金額は異なってきます。
無担保では月商の1か月分までしか融資は出来ないが、担保があればその分だけ融資金額が増額出来るといった具合です。

取引状況

取引状況が銀行融資の金額に影響を与えることがあります。
例えば売上金の入金口座に利用しているとか、各種支払の振込に利用しているとかいう場合には、その取引状況を勘案して融資金額を増加させたり減額したりします。

上記の各種目安をもとに銀行は総合的に法人に対する融資金額を審査しています。





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