売上代金を受取手形で回収している会社では、「売上は順調なのに資金繰りが厳しい」ということがあります。
その大きな理由の一つが、受取手形では売上が発生してから実際に現金を受け取るまでの期間が長くなることです。
例えば、3月に販売した商品の代金を4月末に受取手形で受け取り、その手形の支払期日が7月末だったとします。
この場合、売上代金を現金として回収できるのは原則として7月末です。
一方、商品の仕入代金や従業員の給与などは、その前に支払わなければならないことがあります。
そのため、受取手形による回収が多い会社ほど、売上代金の入金までに必要な運転資金が増えやすくなります。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、受取手形が資金繰りに与える影響、手形割引や裏書譲渡の仕組み、運転資金の考え方、資金繰り改善策を説明します。
また、紙の約束手形から電子記録債権(でんさい)や銀行振込への移行についても解説します。
この記事の結論
- 受取手形は、売上代金を将来の支払期日に受け取るための手形である。
- 受取手形による回収は、銀行振込による回収よりも現金化が遅くなる場合がある。
- 現金化までの期間が長いほど、運転資金の必要額が増えやすい。
- 紙の受取手形は、条件を満たせば手形割引や裏書譲渡によって支払期日前に資金化・利用できる。
- 手形割引には銀行の審査があり、割引後も買戻しなどのリスクが残る場合がある。
- 紙の手形からでんさいや銀行振込への移行が進んでおり、回収条件の見直しも重要になっている。
受取手形とは
受取手形とは、商品やサービスを販売した会社が、売上代金の支払いとして取引先から受け取る手形です。
ここでは、中小企業の商取引で利用されてきた約束手形を中心に説明します。
受取手形を理解するためには、まず売上代金の回収方法を確認するとわかりやすいでしょう。
現金販売と掛売りの違い
飲食店や小売店などでは、商品やサービスを提供したときに代金を受け取る取引があります。
一方、企業間取引では、商品を販売した後、一定期間が経過してから売上代金を回収することが一般的です。
このような販売方法を「掛売り」と呼びます。
例えば、3月中に販売した商品の代金を3月末に締め、4月末に支払ってもらう契約です。
これを「月末締め・翌月末払い」などと呼びます。
売上代金を手形で受け取る場合
売上代金の支払方法が銀行振込であれば、4月末に振り込まれた時点で現金を回収できます。
しかし、取引先が4月末に約束手形を交付する契約であれば、その時点で受け取るのは現金ではなく手形です。
手形には支払期日が定められており、原則としてその期日に決済されることで資金を受け取ります。
つまり、手形を受け取った日と、売上代金を現金として回収できる日は異なるのです。
受取手形が資金繰りを悪化させる理由
受取手形が資金繰りに影響する最大の理由は、売上代金の現金化までに時間がかかることです。
具体例で確認してみましょう。
3月の売上を7月末に現金化するケース
次のような取引条件を考えます。
- 3月15日:商品を販売する
- 3月31日:売上代金を締める
- 4月30日:取引先から約束手形を受け取る
- 7月31日:手形の支払期日を迎える
この場合、3月15日に商品を販売しても、売上代金が現金になるのは原則として7月31日です。
販売から現金化まで、およそ4か月半かかることになります。
銀行振込で4月末に回収できる場合と比較すると、約3か月も現金化が遅くなります。
| 時期 | 銀行振込の場合 | 受取手形の場合 |
|---|---|---|
| 3月15日 | 商品を販売 | 商品を販売 |
| 4月30日 | 売上代金を現金回収 | 約束手形を受け取る |
| 7月31日 | すでに回収済み | 手形の決済により現金化 |
※実際の資金化日は金融機関の取扱いや休日などによって異なる場合があります。また、支払期日に必ず決済されるとは限らず、不渡りのリスクもあります。
仕入代金や給与の支払いは待ってくれない
売上代金の現金化が遅れても、会社の支払いが同じように遅くなるとは限りません。
例えば、次のような支払いがあります。
- 商品の仕入代金
- 原材料の購入代金
- 従業員の給与
- 事務所や工場の家賃
- 税金や社会保険料
- 銀行融資の返済
これらの支払いが手形の支払期日より前に発生すれば、会社は別の資金を用意する必要があります。
したがって、受取手形による売上代金の回収が多い会社では、資金繰りが厳しくなりやすいのです。
受取手形が増えると運転資金も増えやすい
銀行の融資審査では、会社が日常の営業活動に必要とする運転資金を分析します。
その際に使われる代表的な考え方が、所要運転資金です。
所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務
ここでいう売上債権には、売掛金や受取手形などが含まれます。
そのため、他の条件が同じであれば、受取手形が増えるほど所要運転資金も増加します。
なお、電子記録債権についても、実態に応じて売上債権として考える必要があります。
受取手形は、売上代金の回収がまだ完了していない資金として、銀行の運転資金分析にも関係するのです。
受取手形が増えると必要な運転資金はいくら増えるのか
受取手形による回収期間が長くなると、どの程度の資金が必要になるのでしょうか。
簡単な例で考えてみましょう。
月商1,000万円の会社の例
毎月1,000万円の売上があり、すべての売上代金を銀行振込で回収している会社があるとします。
この会社が取引条件を変更し、売上代金の現金化が従来より3か月遅くなったとします。
他の条件が変わらず、毎月の売上が一定であれば、現金化されるまでに滞留する売上債権は、おおむね次の金額だけ増えることになります。
月商1,000万円 × 回収期間の延長3か月 = 3,000万円
つまり、売上代金の回収が3か月遅くなることで、売上債権が約3,000万円増加する計算です。
これは、他の条件が同じなら、所要運転資金が約3,000万円増加することを意味します。
ただし、実際の資金不足額は仕入代金の支払条件や在庫、利益、手元資金などによって異なります。
必ず3,000万円の銀行融資が必要になるという意味ではありません。
売上が増加するとさらに資金繰りが厳しくなる場合がある
受取手形による回収が多い会社では、売上が増加したときにも注意が必要です。
売上が増加すれば、仕入代金や外注費などの支払いが増えることがあります。
しかし、売上代金の現金化が数か月先であれば、その間の支払いに必要な資金を確保しなければなりません。
そのため、売上が順調に伸びている会社でも、資金繰りが厳しくなる場合があります。
銀行では、このような売上増加に伴う運転資金の増加も融資の必要性を検討する際のポイントになります。
受取手形を支払期日前に現金化する方法
受取手形は、原則として支払期日に決済されることで現金化されます。
しかし、支払期日まで待てない場合には、一定の条件のもとで早期に資金化する方法があります。
紙の約束手形で代表的なのが、手形割引です。
手形割引とは
手形割引とは、受取手形を銀行などの金融機関に割り引いてもらい、支払期日前に資金を受け取る方法です。
例えば、次のようなケースです。
- 受取手形の額面:1,000万円
- 手形の支払期日:3か月後
- 手形割引を申し込む時期:現在
この場合、銀行が手形割引に応じれば、割引料などを差し引いた金額を支払期日前に受け取ることができます。
その資金を仕入代金や給与などの支払いに利用できます。
手形割引には銀行の審査がある
手形割引は、銀行が無条件に応じるものではありません。
銀行では、手形の振出人の信用力や、割引を申し込む会社の財務内容などを確認します。
また、手形の内容や取引の実態についても確認する場合があります。
そのため、手形割引を申し込んでも、銀行が割引に応じないことがあります。
手形割引は支払期日前に資金を確保する方法ですが、銀行の審査が必要です。
手形割引後もリスクが残る場合がある
手形割引によって資金を受け取っても、手形の支払期日に振出人が決済できなければ、割引を申し込んだ会社が買戻しなどの義務を負う場合があります。
したがって、手形割引を利用したからといって、手形の不渡りリスクが必ずなくなるわけではありません。
取引条件や契約内容を確認することが重要です。
受取手形を裏書譲渡して支払いに利用する方法
紙の受取手形には、裏書譲渡によって第三者へ譲渡する方法もあります。
裏書譲渡とは、手形の裏面などに必要事項を記載し、手形上の権利を他の人や会社へ移転することです。
受取手形を仕入代金の支払いに利用する
例えば、会社が取引先から受け取った手形を、仕入先への支払いに利用する場合です。
仕入先が手形での支払いを受け入れるのであれば、現金を支払わずに手形を譲渡することができます。
これにより、手元の現預金を減らさずに支払いを行える場合があります。
ただし、支払先が手形での支払いに同意していることが前提です。
銀行振込による支払いを約束している場合に、一方的に手形で支払うことはできません。
裏書譲渡しても支払義務が残る場合がある
受取手形を裏書譲渡した場合、手形の振出人が支払期日に決済できなければ、裏書人として手形上の責任を負うことがあります。
そのため、裏書譲渡をすれば手形のリスクが完全になくなるわけではありません。
取引先の信用力や手形の内容を確認したうえで利用することが重要です。
受取手形と電子記録債権(でんさい)の違い
近年は、紙の約束手形に代わる決済手段として、電子記録債権(でんさい)の利用が進んでいます。
でんさいは、電子記録によって発生・譲渡などを行う金銭債権です。
紙の手形と異なり、手形用紙の発行や郵送、保管などが不要になるという特徴があります。
でんさいにも支払期日がある
でんさいは電子的に管理されますが、支払期日がある点では、紙の約束手形と共通する部分があります。
そのため、でんさいを受け取ったからといって、すぐに現金が入金されるわけではありません。
支払期日まで資金化できなければ、その間の運転資金が必要になることがあります。
でんさいは分割譲渡や割引ができる
でんさいには、分割譲渡ができるという特徴があります。
また、金融機関の審査などの条件を満たせば、支払期日前に割引を受けて資金化できる場合があります。
ただし、でんさいの割引についても、必ず利用できるわけではありません。
金融機関の取扱条件や審査によって判断されます。
紙の手形からでんさいや銀行振込への移行
紙の手形・小切手については、2026年度末までの利用廃止を目指す取り組みが進められています。
そのため、紙の約束手形を利用している会社では、今後の決済方法を取引先や取引銀行と確認しておくことが重要です。
ただし、紙の手形からでんさいへ変更しただけでは、支払期日までの期間が同じであれば、資金繰りの負担が大きく変わらない場合があります。
資金繰りを改善するためには、決済方法だけでなく、売上代金を実際に回収できるまでの期間を確認することが重要です。
受取手形による資金繰りを改善する4つの方法
受取手形による回収が多く、資金繰りが厳しい会社では、次のような対策を検討することが重要です。
1.取引先と回収条件を見直す
まず検討したいのが、売上代金の回収条件の見直しです。
例えば、次のような方法があります。
- 紙の手形から銀行振込への変更を相談する
- 支払期日までの期間を短縮する
- 売上代金の一部を早期に回収する条件を相談する
- 新規取引では回収条件を事前に確認する
ただし、取引条件の変更には取引先との合意が必要です。
また、取引先との関係や商慣習も考慮する必要があります。
2.手形割引やでんさい割引を検討する
支払期日まで資金が不足する場合には、銀行などの金融機関に割引を相談する方法があります。
ただし、割引料などの費用が発生するため、資金繰りへの効果と費用を比較することが重要です。
また、割引後の買戻しなどのリスクにも注意が必要です。
3.銀行から運転資金の融資を受ける
受取手形による回収が多い会社では、売上代金の現金化までに必要な運転資金が増える場合があります。
そのため、銀行から運転資金の融資を受けて資金繰りを安定させる方法もあります。
銀行に融資を申し込む際には、受取手形の残高や支払期日、売上代金の回収条件などを説明することが重要です。
銀行は、受取手形を含む売上債権や在庫、仕入債務などを確認し、必要な運転資金を検討します。
ただし、銀行融資には審査があり、必ず希望どおりの融資を受けられるわけではありません。
4.資金繰り表に手形の支払期日を反映する
受取手形が多い会社では、資金繰り表の作成が特に重要です。
資金繰り表には、売上が発生した月ではなく、手形が実際に決済される予定の月に入金額を記入します。
また、手形割引を利用する場合には、割引による資金入金や費用、支払期日の決済状況なども適切に反映する必要があります。
これにより、将来の資金不足を早期に把握できます。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「受取手形が多く、売上はあるのに資金繰りが厳しい」
「手形割引と運転資金融資のどちらを検討すべきかわからない」
「銀行に必要な運転資金をどのように説明すればよいか悩んでいる」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰り改善の考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
銀行が受取手形の多い会社を審査する際のポイント
銀行が受取手形の多い会社に融資を検討する場合には、単に受取手形の残高が多いという理由だけで判断するわけではありません。
受取手形が発生する理由や、資金化までの期間、取引先の信用力などを確認します。
受取手形の残高と回収期間
銀行は、受取手形の残高が売上規模に対して適切かどうかを確認します。
例えば、月商1,000万円の会社で受取手形が5,000万円ある場合には、どのような取引条件で手形を受け取っているのかを確認することがあります。
回収期間が長い場合には、その期間に必要な運転資金が増えるためです。
手形の振出人の信用力
受取手形は、支払期日に必ず決済されるとは限りません。
そのため、銀行は手形の振出人の信用力にも注意を払います。
特定の取引先からの受取手形が多い場合には、その取引先の経営状況が資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。
手形割引への依存度
受取手形のほとんどを手形割引によって資金化している会社では、割引が利用できなくなった場合に資金繰りが厳しくなる可能性があります。
そのため、銀行は手形割引の利用状況や、割引を利用しない場合の資金繰りも確認することがあります。
融資後の返済能力
受取手形による回収期間が長いために運転資金が必要な場合でも、銀行は融資後の返済能力を確認します。
売上代金の回収によって資金が確保できるのか、利益や資金繰りの見通しはどうかなどが重要になります。
受取手形による資金不足を銀行に説明する際には、手形の残高だけでなく、回収時期と資金繰りへの影響を示すことが重要です。
受取手形と資金繰りについてよくある質問
Q1.受取手形とは何ですか?
商品やサービスを販売した会社が、売上代金の支払いとして取引先から受け取る手形です。手形には支払期日があり、原則としてその期日に決済されることで現金化されます。
Q2.受取手形はなぜ資金繰りを悪化させるのですか?
売上代金の現金化までに時間がかかるためです。仕入代金や給与などの支払いが先行すると、その間の資金を別途用意する必要があります。
Q3.受取手形は支払期日前に現金化できますか?
紙の受取手形であれば、銀行などの金融機関で手形割引を受ける方法があります。ただし、金融機関の審査が必要であり、必ず割引を受けられるわけではありません。
Q4.受取手形を仕入代金の支払いに使えますか?
紙の手形では、裏書譲渡によって支払いに利用できる場合があります。ただし、支払先が手形での支払いを受け入れることが前提です。また、裏書人としての責任が残る場合があります。
Q5.受取手形が多い会社は銀行融資を受けられますか?
受取手形によって運転資金が必要になっている場合には、銀行が融資を検討することがあります。ただし、融資の可否は会社の業績や財務内容、返済能力などによって判断されます。
Q6.でんさいに変更すれば資金繰りは改善しますか?
でんさいは紙の手形と比べて事務負担を軽減できる場合がありますが、支払期日までの期間が同じであれば、現金化までの期間も基本的には変わりません。資金繰り改善には回収条件の見直しも重要です。
Q7.受取手形が不渡りになった場合はどうなりますか?
支払期日に手形が決済されなければ、売上代金を予定どおり回収できなくなります。手形割引や裏書譲渡をしている場合には、契約や手形上の責任に応じて買戻しなどの義務が生じることもあります。
受取手形の資金繰り管理チェックリスト
受取手形による資金繰りの負担を把握するために、次の8項目を確認してください。
受取手形の管理状況を確認
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは受取手形の管理状況を確認するためのものです。銀行融資や手形割引の承認、資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
まとめ|受取手形は現金化までの期間が資金繰りに影響する
受取手形は、売上代金を将来の支払期日に受け取るための手形です。
銀行振込による回収と比べて現金化が遅くなる場合があり、その間の仕入代金や給与などを支払うための資金が必要になります。
そのため、受取手形による回収が多い会社では、運転資金の必要額が増えやすくなります。
この記事のまとめ
- 受取手形は、売上代金の現金化までに時間がかかるため、資金繰りを圧迫する場合がある。
- 受取手形が増えると、所要運転資金も増加しやすい。
- 紙の受取手形は、手形割引によって支払期日前に資金化できる場合がある。
- 裏書譲渡によって支払いに利用できる場合もあるが、責任が残ることがある。
- でんさいや銀行振込への移行では、決済方法だけでなく回収期間も確認する。
- 資金繰りを改善するには、回収条件の見直しや運転資金の確保が重要。
受取手形による資金繰りを安定させるためには、手形の残高と支払期日を把握し、現金化までに必要な運転資金を管理することが重要です。
受取手形による回収が多い会社では、まず手形の支払期日を一覧にし、今後の資金繰り表に反映することから始めてください。
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