「工場の機械が古くなったので、新しい機械を購入したい」
「社長個人には購入資金があるので、会社に貸し付けて機械を買おうと思っている」
「銀行から借りると金利がかかるので、社長から借りた方が得ではないだろうか」
中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。
機械や設備を購入する際には、銀行から設備資金の融資を受ける方法と、社長個人から会社が資金を借りる方法があります。
社長から借りれば銀行への利息を抑えられる可能性がありますが、社長個人の手元資金が減少します。
一方、銀行から借りれば社長個人の資金を温存できますが、会社には金利と元本返済の負担が発生します。
設備資金の調達方法を決める際に重要なのは、金利の有無だけではなく、会社と社長個人の資金繰りを含めて判断することです。
銀行の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、社長借入と銀行融資の違い、設備資金を調達する際の判断基準を解説します。
結論|設備資金は銀行融資と社長借入を資金繰りで比較する
機械などの設備を購入する場合、銀行融資を利用することには大きなメリットがあります。
設備は購入時にまとまった資金が必要になる一方、導入による収益や資金回収には長い期間がかかることが一般的だからです。
銀行から設備資金を借りれば、会社は購入代金を一度に自己資金で負担せず、返済期間に応じて分割して返済できます。
また、社長個人の資金を温存することにもつながります。
ただし、銀行融資が常に有利というわけではありません。
会社の返済能力に余裕がない場合や、社長個人の資金が十分にあり、会社への貸付条件を柔軟に設定できる場合には、社長借入が適していることもあります。
判断する際には、次の4点を確認してください。
- 設備購入後、会社の資金繰りにどれだけ余裕が残るか
- 社長個人の生活資金や緊急時の資金を確保できるか
- 銀行借入の元本返済と利息を無理なく支払えるか
- 設備導入後の収益や資金回収の見通しはどうか
銀行から借りられるかどうかだけでなく、借りた後も資金繰りを維持できるかを考えることが大切です。
相談事例|300万円の機械購入を社長借入で賄うべきか
まず、製造業を営む中小企業の相談事例を紹介します。
社長からの相談
「従業員10人ほどの製造業を経営しています」
「工場で使っている機械が古くなったため、新しい機械への入れ替えを考えています。購入価格は300万円ほどです」
「私個人には300万円程度の資金があるので、そのお金を会社に貸し付けて機械を購入しようと思っています」
「銀行から借りると手続きが必要ですし、利息もかかります。社長から借りた方がよいのではないでしょうか」
「ところが、知り合いからは銀行から借りた方がよいと言われました。どちらがよいのでしょうか」
この相談で考えたいのは、銀行に支払う利息だけではありません。
社長が個人資金300万円を会社に貸し付けた場合、その300万円を社長自身がすぐに使える状態ではなくなることにも注意が必要です。
会社の資金繰りが悪化した際に、社長個人から追加の資金を出せる余力が残るかどうかも重要な判断材料です。
設備資金を社長個人から借りるメリット
銀行への利息負担を抑えられる
社長個人から会社が資金を借りる場合、貸付条件によっては銀行融資よりも利息負担を抑えられる可能性があります。
例えば、社長が会社に無利息で貸し付ける場合、会社には銀行に支払うような利息負担が発生しません。
ただし、役員と会社との金銭貸借では、契約内容や税務上の取扱いを確認する必要があります。
無利息であれば必ず税務上問題がないと断定することはできないため、税理士に確認してください。
銀行の融資審査を受ける必要がない
銀行から設備資金を借りる場合には、決算書や見積書などを提出し、融資審査を受ける必要があります。
一方、社長個人からの借入であれば、銀行の融資審査を待たずに資金を準備できる場合があります。
ただし、会社と社長との間でも、貸付金額、返済期限、利息の有無などを明確にしておくことが望まれます。
返済条件を柔軟に設定できる場合がある
銀行融資では、融資契約に従って返済する必要があります。
これに対し、社長借入では、社長と会社の間で返済条件を決められるため、資金繰りの状況に応じた返済計画を設定しやすい面があります。
ただし、社長借入であっても会社の負債であることに変わりはありません。
契約内容や返済実績を適切に管理することが必要です。
設備資金を社長個人から借りるデメリット
社長個人の手元資金が減少する
社長借入の大きな注意点は、社長個人の手元資金が減少することです。
今回の事例で、社長が保有する300万円を全額会社に貸し付ければ、社長個人の手元資金はその分減少します。
社長個人にほかの預貯金や換金しやすい資産が十分にあるのであれば、問題は小さいかもしれません。
しかし、その300万円が社長個人の主な預貯金である場合には、慎重に判断する必要があります。
会社への貸付金は、社長個人から見ると資産ですが、会社から返済されるまでは自由に使える現預金ではありません。
会社の資金繰りが悪化してもすぐに回収できない
設備資金として会社に貸し付けたお金は、機械の購入代金として支払われます。
その後、会社の資金繰りが厳しくなれば、社長が貸付金の返済を受けようとしても、会社に返済原資がない場合があります。
社長個人としては返済を受けたい一方、会社としては資金を手元に残したいという状況になることも考えられます。
緊急時に社長が会社を支援する余力が減る
中小企業では、資金繰りが一時的に厳しくなった際、社長が個人資金を会社に貸し付けるケースがあります。
もちろん、会社と社長個人の財産は法律上別のものであり、社長が常に会社を個人資金で支援しなければならないわけではありません。
しかし、実際には社長個人の資金が緊急時の選択肢となることがあります。
設備購入の段階で社長個人の資金を使い切ってしまうと、その選択肢が限られる可能性があります。
設備資金を銀行から借りるメリット
社長個人の資金を温存できる
銀行から設備資金の融資を受ければ、社長個人が会社に資金を貸し付けなくても設備を購入できる可能性があります。
その結果、社長個人の生活資金や緊急時の資金を手元に残せます。
特に社長個人の資金余力が限られている場合には、大きなメリットです。
設備の使用期間に合わせて返済を検討できる
機械設備は、購入後数年間にわたって事業に利用することが一般的です。
銀行の設備資金融資では、設備の内容や耐用年数、会社の返済能力などを踏まえ、一定期間で分割返済する方法が検討されます。
例えば、300万円の機械を購入し、元本を5年間で均等に返済する場合、元本返済額は月額5万円となります。
実際には、これに利息が加わります。
設備導入による収益や資金回収の見通しと返済計画が合っていれば、会社の資金繰りを管理しやすくなります。
ただし、返済期間が長ければ必ず有利というわけではありません。利息総額や設備の使用期間とのバランスも確認する必要があります。
銀行との融資取引実績につながる
設備資金の融資を受けることで、銀行との取引実績ができます。
銀行は、融資後の返済状況や業績推移などを通じて、会社の事業内容や資金管理の状況を把握します。
こうした取引実績は、将来の融資相談で参考になる場合があります。
ただし、設備資金の融資を受けたからといって、将来の追加融資が保証されるわけではありません。
設備資金を銀行から借りるデメリット
金利や手数料が発生する
銀行融資では、借入金に対する利息が発生します。
融資の種類によっては、信用保証料や事務手数料などの費用がかかる場合もあります。
そのため、借入金額だけでなく、融資に伴う総費用を確認する必要があります。
毎月の返済が資金繰りを圧迫する場合がある
銀行から借りたお金は、契約に従って返済する必要があります。
設備導入後に売上や利益が想定どおりに増えなかった場合でも、原則として返済義務は残ります。
返済額が会社の資金繰りに対して大きすぎると、設備投資が資金繰りを悪化させる原因になることがあります。
融資審査に通るとは限らない
銀行は、設備の必要性、購入金額、会社の業績、既存借入金、返済能力などを確認します。
設備投資の内容が妥当であっても、会社の財務内容や返済能力によっては融資を受けられない場合があります。
社長借入と銀行融資の違いを比較
| 比較項目 | 社長個人からの借入 | 銀行からの設備資金融資 |
|---|---|---|
| 利息 | 契約条件による | 原則として発生する |
| 審査 | 銀行の融資審査は不要 | 銀行の融資審査が必要 |
| 返済条件 | 社長と会社で設定する | 融資契約に従う |
| 社長個人の資金 | 貸付額の分だけ減少する | 原則として温存できる |
| 会社の負債 | 役員借入金などが増加する | 金融機関借入金が増加する |
| 主な注意点 | 社長個人の資金余力が減る | 金利と約定返済の負担が生じる |
社長借入と銀行融資のどちらにもメリットとデメリットがあります。
会社の資金繰りだけでなく、社長個人の資金余力も含めて比較することが重要です。
設備資金は長期間にわたり資金が固定化する
設備資金の調達方法を考える際、特に重要なのが資金の固定化です。
例えば、300万円の機械を購入した場合、購入代金として支払った300万円が短期間でそのまま現金として戻ってくるわけではありません。
機械は長期間使用し、その間の売上や利益、経費削減などを通じて投資額を回収していくことになります。
そのため、設備投資では購入時の資金支出と、投資による資金回収の時期に差が生じます。
設備投資では、購入代金を支払えるかだけでなく、投資額を回収するまでの資金繰りを維持できるかが重要です。
なお、会計上の減価償却費は設備の取得原価を各期に配分するものであり、その金額だけ現金が回収されることを意味するものではありません。
300万円の機械を購入する場合の資金繰り比較
今回の相談について、社長借入と銀行融資を比較してみましょう。
次の条件を仮定します。
- 機械購入価格:300万円
- 社長個人の手元資金:300万円
- 銀行融資の想定金利:年2.0%
- 銀行融資の返済期間:5年間
- 銀行融資の返済方法:毎月元本均等返済
※金利や返済条件は説明用の仮定であり、実際の融資条件を示すものではありません。
ケース1|社長が300万円を会社に貸し付ける
社長個人から会社が300万円を借り、その資金で機械を購入します。
会社は銀行への利息負担を避けられる可能性があります。
ただし、社長個人の手元資金は300万円減少します。
また、会社が社長に返済する条件をどのように設定するかによって、会社の資金繰りへの影響が変わります。
ケース2|銀行から300万円を借りる
銀行から300万円の設備資金融資を受け、5年間で元本を均等に返済するとします。
元本返済額は次のとおりです。
300万円 ÷ 60か月 = 毎月5万円
これに借入残高に応じた利息が加わります。
年2.0%で計算した場合、初月の利息は概算で5,000円です。
元本均等返済で金利が変わらないと仮定すると、5年間の利息総額は概算で15万2,500円となります。
ただし、実際の利息額は返済日、日数計算、金利条件などによって異なります。
銀行融資を利用すれば、社長個人の300万円は手元に残せますが、会社は毎月の元本返済と利息を負担します。
どちらがよいかは資金余力と返済能力による
この比較で重要なのは、銀行に支払う利息を節約できるかどうかだけではありません。
社長個人の300万円が主な預貯金であるなら、全額を会社に貸し付けることには慎重になるべきでしょう。
一方、社長個人に十分な資金余力があり、会社も銀行返済による負担を避けたい場合には、社長借入が適していることもあります。
銀行から借りる場合も、会社の営業活動から生まれる資金で無理なく返済できるかを確認する必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「設備資金を社長個人から借りるべきか迷っている」「銀行から借りた場合の返済負担が心配」「設備投資後の資金繰りをどのように考えればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。
銀行の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、設備資金の調達方法、銀行への説明、借入後の資金繰りについてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
銀行は設備資金融資の審査で何を確認するのか
設備資金の融資を申し込む際、銀行は主に次の点を確認します。
設備の必要性
銀行は、なぜその設備が必要なのかを確認します。
今回の事例であれば、古くなった機械を更新する理由、故障リスク、生産能力への影響などが説明材料になります。
単に「新しい機械が欲しい」という説明だけではなく、現在の機械を使い続けた場合の問題点を示すことが重要です。
購入金額の妥当性
銀行は見積書などを確認し、設備の内容と購入金額を把握します。
設備資金融資では、資金使途を明確にすることが重要です。
購入代金以外に据付費用や付帯工事費などが必要な場合には、それらも含めて資金計画を整理してください。
設備導入による効果
設備の導入によって、どのような効果が見込まれるかも確認します。
例えば、次のような効果が考えられます。
- 生産能力の増加
- 故障や停止時間の減少
- 製造原価の削減
- 品質の安定
- 外注費の削減
ただし、設備の更新によって必ず売上や利益が増えるとは限りません。
老朽化した設備の更新では、現在の生産体制を維持すること自体が投資目的になる場合もあります。
借入金の返済能力
銀行が最終的に重視するのは、会社が融資を返済できるかどうかです。
既存借入金の返済額に、新しい設備資金融資の返済額を加えても、資金繰りを維持できるかを確認します。
特に、設備投資後の売上や利益の見通しが不確実な場合には、慎重な資金繰り計画を作成することが重要です。
社長借入があると銀行の融資審査に影響する?
社長個人から会社が借りているお金は、一般に役員借入金などとして貸借対照表の負債に計上されます。
銀行は、役員借入金の金額や返済条件を確認することがあります。
社長借入金は銀行から見て必ず悪い負債ではない
社長借入金があること自体が、銀行の評価を下げるとは限りません。
会社が資金不足になった際に、社長が個人資金で支援していることを示す場合もあります。
また、役員借入金の返済条件によっては、銀行が通常の金融機関借入金とは異なる見方をすることがあります。
ただし、役員借入金があるだけで自己資本として評価されるわけではありません。
銀行は社長への返済予定を確認する
銀行が気にするのは、会社が社長への返済をどのように予定しているかという点です。
例えば、会社の資金繰りが厳しい時期に多額の役員借入金を返済する予定であれば、銀行は資金繰りへの影響を確認します。
設備資金を社長から借りる場合にも、返済時期や返済額を明確にしておくことが重要です。
設備資金の調達方法を決める5つの手順
手順1|設備投資の必要性と総額を確認する
まず、設備の購入価格だけでなく、設置費用や関連費用も含めた必要資金を把握します。
設備を購入する目的と、導入しなかった場合の影響も整理してください。
手順2|会社の手元資金を確認する
会社の現預金残高と、今後数か月の入出金予定を確認します。
設備を購入した後も、仕入代金、人件費、税金、既存借入金の返済などを支払えるか検討してください。
手順3|社長個人の資金余力を確認する
社長個人から会社に貸し付ける場合には、生活資金や将来の支出に必要なお金を除いたうえで、貸付可能な金額を考えることが重要です。
社長個人の預貯金をすべて会社に貸し付けることが適切とは限りません。
手順4|銀行融資の返済計画を試算する
銀行融資を利用する場合には、希望金額、返済期間、金利などを仮定して毎月の返済額を試算します。
そのうえで、既存借入金の返済と合わせても資金繰りに無理がないか確認します。
手順5|銀行融資と社長借入の組み合わせも検討する
設備資金の全額を銀行から借りるか、全額を社長から借りるかの二者択一で考える必要はありません。
例えば、300万円の設備投資について、銀行融資200万円と社長借入100万円を組み合わせる方法も考えられます。
ただし、社長借入を組み合わせる場合にも、返済条件や会社の資金繰りへの影響を確認してください。
重要なのは調達方法を一つに決めつけることではなく、会社の資金繰りと社長個人の資金余力に合った組み合わせを選ぶことです。
設備資金の調達方法チェックリスト【8項目】
設備資金を銀行から借りるか、社長個人から借りるかを判断する前に、次の項目を確認してください。
設備資金の調達方法チェックリスト
確認済み:0 / 8項目
チェックできなかった項目がある場合には、設備を購入する前に確認しておくことをおすすめします。
特に、設備購入後の会社の資金繰りと、社長個人の資金余力は重要です。
設備資金の社長借入と銀行融資に関するよくある質問
Q.社長から無利息で借りれば銀行融資より有利ですか?
利息負担を抑えられる可能性はありますが、それだけで有利とは判断できません。社長個人の資金が減少することや、会社から社長への返済条件も考える必要があります。税務上の取扱いについても確認してください。
Q.設備資金は必ず銀行から借りた方がよいですか?
必ずしもそうではありません。会社の返済能力や社長個人の資金余力、設備投資の内容などによって適切な方法は異なります。
Q.社長借入金が多い会社は銀行融資を受けにくくなりますか?
社長借入金が多いことだけで融資が難しくなるとは限りません。銀行は返済条件や会社の財務内容、資金繰りなどを確認します。
Q.銀行融資と社長借入を組み合わせてもよいですか?
組み合わせることは可能です。ただし、銀行が融資対象とする金額や自己資金の取扱い、社長借入の条件などについて、事前に確認することが望まれます。
Q.機械を購入した後でも設備資金の融資を受けられますか?
設備資金融資では、原則として購入前に銀行へ相談することが重要です。すでに購入・支払済みの場合、設備資金としての取扱いが難しくなることがあります。銀行や融資制度によって取扱いが異なるため、購入前に確認してください。
Q.社長借入金を銀行融資で返済してもよいですか?
社長借入金の返済を目的とする融資は、通常の設備資金融資とは資金使途が異なります。銀行が認めるかどうかは個別の審査によります。銀行に説明せず、設備資金名目で借りたお金を社長への返済に使うことは避けてください。
まとめ|設備資金は金利だけでなく資金繰りを優先して判断する
機械などの設備を購入する際には、社長個人からの借入と銀行融資のどちらにもメリットとデメリットがあります。
社長借入では、銀行への利息負担を抑えられる可能性がある一方、社長個人の手元資金が減少します。
銀行融資では、社長個人の資金を温存できる一方、会社に元本返済と利息の負担が発生します。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 設備投資は購入代金の回収まで長期間かかる場合がある
- 社長借入は柔軟な返済条件を設定できる場合がある
- 社長借入を利用すると社長個人の手元資金が減少する
- 銀行融資は社長個人の資金を温存する方法になる
- 銀行融資には利息と元本返済の負担がある
- 設備投資後の会社の資金繰りを確認する必要がある
- 銀行融資と社長借入の組み合わせも検討できる
設備資金の調達で大切なのは、利息を少なくすることだけではありません。設備投資後も会社の資金繰りを安定させ、必要なときに使える資金を確保することです。
設備購入を決める前に、会社と社長個人の資金余力を確認し、無理のない資金調達方法を検討してください。
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