担保なしでも銀行融資は受けられる？無担保融資の審査基準と5つの対策

「銀行融資を受けたいが、担保にできる不動産がない」

「担保なしでも銀行から事業資金を借りられるのか」

「銀行は担保がない会社への融資に消極的なのではないか」

銀行融資を検討している中小企業の経営者から、このような疑問を聞くことがあります。

銀行は審査が厳しく、不動産などの担保がなければ融資を受けられないと思われている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実際の銀行融資では、担保なしで融資を行うケースは珍しくありません。

結論から申し上げると、担保なしでも銀行融資を受けることは可能です。銀行が重視するのは、担保の有無だけではなく、融資した資金が事業からの収入によって返済されるかどうかです。

ただし、担保が不要だからといって、審査が簡単になるわけではありません。

銀行は会社の業績や財務内容、資金使途、既存借入金の状況などを総合的に確認し、融資の可否を判断します。

今回は、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえて、担保なしでも銀行融資を受けられる理由、無担保融資の種類、銀行が重視する審査項目、融資を申し込む際の具体的な対策について解説します。

担保なしでも銀行融資は受けられる？まず結論を確認

銀行融資は、不動産などの担保がなくても受けることが可能です。

実際に銀行では、不動産担保を設定せずに中小企業へ融資を行うことがあります。

銀行が融資を判断する際に重視するのは、融資先が契約どおり返済できるかどうかです。

例えば、毎年安定した利益を確保し、借入金の返済に十分な資金を生み出している会社であれば、担保がなくても融資を検討できます。

一方、十分な担保を提供できる会社でも、事業からの返済が見込めなければ、銀行が融資に慎重になる場合があります。

つまり、銀行融資は担保の有無だけで決まるものではありません。

銀行融資の基本は、事業活動から生み出される資金によって借入金を返済することです。

担保なしで利用できる融資は主に2種類

中小企業が銀行から担保なしで事業資金を借りる場合、代表的な方法は次の2つです。

どちらも担保なしで利用できる場合がありますが、審査の仕組みや融資条件は異なります。

また、担保なしで融資を受けることと、経営者個人の保証なしで融資を受けることは別の問題です。

それぞれの違いについては、後ほど詳しく説明します。

銀行にとって担保とは何か

銀行融資における担保とは、融資先が返済できなくなった場合に備えて、銀行が融資の回収可能性を補完するためのものです。

代表的な担保として、不動産担保があります。

例えば、会社が所有する土地や建物に抵当権を設定し、融資の返済が困難になった場合に、その担保から回収を図ることがあります。

担保は返済できなくなった場合の回収手段

銀行は融資を実行する前に、融資先の業績や財務内容を確認し、返済能力を審査します。

しかし、融資実行後の経済環境や会社の業績を完全に予測することはできません。

例えば、融資実行時には業績が安定していても、その後の主要取引先の倒産や売上減少によって、返済が難しくなる場合があります。

担保は、このような事態が発生した場合に備えるためのものです。

ただし、担保を取得していても、担保の価値が下落したり、処分に時間がかかったりする場合があります。

そのため、担保があれば融資金額を必ず全額回収できるというわけではありません。

銀行は担保の処分を前提に融資するわけではない

銀行は、融資先が返済できなくなった場合に担保を処分すればよいと考えて融資を行うわけではありません。

銀行が基本的に期待しているのは、会社が事業活動を継続し、利益やキャッシュフローから融資を返済することです。

担保は、その返済能力を補完する役割を持っています。

銀行にとって担保は、すべての融資に必要な絶対条件ではなく、返済不能となった場合に備える回収手段の一つです。

担保があれば銀行融資を受けられるのか

担保があれば必ず銀行融資を受けられるというわけではありません。

銀行は担保の有無だけでなく、融資先の返済能力や資金使途などを審査します。

担保が十分でも返済能力が不足している場合

例えば、会社が評価額5,000万円の不動産を所有しており、その不動産を担保として3,000万円の融資を申し込んだとします。

担保の評価額だけを見れば、融資金額を上回っています。

しかし、会社の業績が悪化しており、毎年赤字が続き、今後も融資を返済するための資金を確保できないと判断される場合には、銀行は融資に慎重になります。

銀行が重視しているのは、担保を処分することなく、事業からの収入によって融資を返済できるかどうかだからです。

また、担保評価額が5,000万円であっても、銀行がその全額を担保価値として認めるとは限りません。

担保の種類や所在地、換金可能性、先順位の担保権などによって評価は異なります。

担保よりも返済能力が重視される

銀行は、会社の利益やキャッシュフロー、資金繰りなどを確認し、融資の返済可能性を判断します。

そのため、担保が十分にあっても、事業からの返済が難しいと判断されれば、融資を断る場合があります。

反対に、担保がなくても、返済能力が十分にあると判断されれば融資を検討できます。

担保があるから融資できるのではなく、返済能力が認められることが銀行融資の基本です。

銀行が無担保融資の審査で重視する5つのポイント

銀行が担保なしで融資を行う場合には、会社の信用力や返済能力を慎重に確認します。

特に重要なのは、次の5つです。

1. 安定した利益を確保しているか

銀行は、会社が継続的に利益を確保できているかを確認します。

例えば、毎年安定した営業利益や経常利益を計上している会社であれば、事業の収益力を評価しやすくなります。

一方、赤字が続いている場合には、今後の業績改善見通しや返済原資を慎重に確認します。

ただし、一時的な赤字が発生したという理由だけで、必ず無担保融資を受けられなくなるわけではありません。

2. 借入金を返済できるキャッシュフローがあるか

銀行が特に重視するのは、融資の返済に充てられる資金を確保できるかどうかです。

例えば、年間の借入金元金返済額が1,000万円であるのに対し、返済原資が年間1,500万円ある会社であれば、返済負担に対して一定の余裕があります。

一方、年間の返済原資が500万円しかない場合には、既存借入金の返済負担が大きいと判断される可能性があります。

銀行は、既存借入金の返済状況や今後の収益見通しを確認し、追加融資を行っても返済できるかを検討します。

なお、短期運転資金などでは、売上代金の回収による返済など、融資の性質に応じた返済原資を確認します。

3. 財務内容が安定しているか

銀行は、決算書から会社の財務の安全性を確認します。

例えば、自己資本比率や純資産の状況、現金預金の残高などです。

自己資本が厚く、手元資金にも余裕がある会社であれば、業績が一時的に悪化しても資金繰りを維持しやすいと考えられます。

一方、債務超過で手元資金も少ない場合には、返済能力に対する評価が厳しくなる可能性があります。

ただし、財務指標だけで融資の可否が決まるわけではありません。

4. 融資の資金使途が明確か

銀行は、融資した資金を何に使用するのかを確認します。

例えば、売上増加に伴う運転資金なのか、機械設備の購入資金なのかによって、融資の審査内容は異なります。

運転資金であれば、なぜ資金が必要になったのか、どの程度の金額が必要なのかを確認します。

設備資金であれば、設備投資の内容や収益見通しなどを確認します。

資金使途が不明確な場合には、担保の有無にかかわらず、銀行が融資に慎重になることがあります。

5. 既存借入金の返済状況に問題がないか

銀行は、自行だけでなく、他の銀行からの借入金についても確認します。

既存借入金の返済負担が大きい場合には、追加融資によって資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

また、返済遅延が発生している場合には、その理由や今後の返済見通しを確認します。

銀行は無担保融資の審査において、会社の利益、キャッシュフロー、財務内容、資金使途、既存借入金の状況を総合的に判断しています。

担保なしで銀行融資を受けやすい会社の特徴

担保なしでも銀行融資を受けやすい会社には、いくつかの共通点があります。

• 継続的に利益を確保している
• 借入金の返済に必要な資金を生み出している
• 自己資本が一定程度確保されている
• 現金預金に余裕がある
• 借入金の返済遅延がない
• 資金使途と必要金額を具体的に説明できる
• 銀行に対して決算書や試算表などの情報を適切に開示している

これらの条件が整っている会社は、銀行が返済能力を評価しやすくなります。

ただし、すべての条件を満たさなければ無担保融資を受けられないというわけではありません。

銀行は会社の事業内容や融資の目的なども踏まえて判断します。

担保なしの銀行融資が難しくなるケース

反対に、次のような場合には、無担保融資の審査が厳しくなることがあります。

赤字が続いている場合

赤字が続いている会社では、事業から融資を返済するための資金を確保できていない可能性があります。

そのため、銀行は赤字の原因や今後の業績改善見通しを慎重に確認します。

ただし、赤字の原因が一時的なもので、今後の業績改善を合理的に説明できる場合には、融資を検討できることもあります。

借入金が多い場合

すでに多額の借入金があり、毎月の返済負担が大きい場合には、追加融資によって資金繰りが悪化する可能性があります。

銀行は、既存借入金と新たな融資を合わせた返済能力を確認します。

資金使途が不明確な場合

例えば、「とりあえず資金に余裕を持たせたい」という説明だけでは、銀行が必要金額の妥当性を判断しにくい場合があります。

運転資金や設備資金など、具体的な資金使途と必要金額の根拠を説明することが重要です。

財務状況を十分に説明できない場合

銀行が融資を審査するためには、決算書や試算表などの資料が必要です。

これらの資料が不足している場合や、業績の悪化について合理的な説明ができない場合には、審査が進みにくくなることがあります。

担保なしで利用できる銀行融資の種類

担保なしの銀行融資には、いくつかの方法があります。

代表的なものとして、信用保証協会付き融資とプロパー融資があります。

信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会が金融機関に対して保証を行う融資です。

会社が返済できなくなった場合には、保証契約に基づき信用保証協会が銀行に代位弁済を行うことがあります。

ただし、代位弁済によって会社の返済義務が当然になくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会に対する返済義務が生じます。

信用保証協会付き融資には、担保を必要としない制度もあります。

ただし、すべての信用保証協会付き融資が無担保というわけではありません。

制度や融資条件によって担保の取扱いは異なります。

プロパー融資

プロパー融資とは、一般的に信用保証協会の保証を利用せず、銀行が自ら信用リスクを負担して行う融資をいいます。

プロパー融資でも、担保なしで融資を行う場合があります。

ただし、銀行が直接信用リスクを負担するため、会社の業績や財務内容、返済能力などが重要になります。

担保がない場合には、銀行が融資先の信用力をより慎重に確認することがあります。

信用保証協会付き融資とプロパー融資の違い

どちらの融資が適しているかは、会社の信用状況や資金使途、融資条件などによって異なります。

無担保融資と無保証融資は違う

ここで注意したいのは、無担保融資と無保証融資は同じ意味ではないということです。

無担保融資とは、不動産などの物的担保を提供しない融資をいいます。

一方、無保証融資とは、経営者個人などの保証を求めない融資をいいます。

例えば、会社が不動産担保を提供せずに融資を受けた場合でも、経営者個人が連帯保証人となっていることがあります。

この場合、無担保融資ではありますが、無保証融資ではありません。

また、信用保証協会の保証が付いている融資についても、物的担保や経営者保証の有無は別に確認する必要があります。

担保なしで融資を受けることと、経営者個人の保証なしで融資を受けることは別の問題です。

担保なしで銀行融資を受けるための5つの対策

銀行に無担保融資を申し込む際には、担保がないことを心配するだけでなく、会社の返済能力を銀行に理解してもらうための準備が重要です。

対策1：資金使途と必要金額を明確にする

銀行は、融資した資金を何に使うのかを確認します。

例えば、売上増加に伴う運転資金であれば、売掛金や在庫の増加状況を整理します。

設備資金であれば、見積書や設備投資の計画を準備します。

必要金額についても、単に「1,000万円借りたい」と説明するのではなく、なぜ1,000万円必要なのかを示すことが重要です。

資金使途と必要金額の根拠が明確であれば、銀行は融資の必要性を判断しやすくなります。

対策2：借入金の返済原資を具体的に説明する

銀行が最も重視するのは、融資した資金が返済されるかどうかです。

そのため、融資を受けた後にどのように返済していくのかを説明する必要があります。

例えば、長期の設備資金であれば、今後の利益やキャッシュフローから返済できるかを説明します。

短期の運転資金であれば、売上代金の回収予定などが重要になります。

返済原資を説明する際には、既存借入金の返済額も含めて確認することが重要です。

対策3：最新の決算書と試算表を準備する

銀行は過去の決算書だけでなく、直近の業績も確認します。

例えば、前期決算が赤字でも、今期に入って業績が改善している場合には、その状況を試算表などで説明することが重要です。

反対に、前期決算が黒字でも、今期に入って業績が悪化している場合には、その原因と改善見通しを説明する必要があります。

対策4：既存借入金と資金繰りを整理する

銀行は、新たな融資だけでなく、既存借入金の返済負担も確認します。

そのため、銀行別の借入金残高や毎月の返済額を整理し、今後の資金繰りに無理がないかを確認することが重要です。

資金繰り表を作成しておけば、融資実行後の資金残高や返済見通しを具体的に説明できます。

対策5：財務内容の問題点と改善策を説明する

銀行は、融資先の財務内容に問題がある場合、その原因と今後の改善可能性を確認します。

例えば、赤字が続いている場合には、赤字の原因と今後の利益改善策を整理します。

借入金が多い場合には、今後の返済計画や資金繰りへの影響を確認します。

売掛金の回収が遅れている場合には、回収予定や回収に向けた対応を説明します。

無担保融資では、担保による回収を補完材料としない分、会社の返済能力を具体的な数字と資料で説明することが重要です。

担保なしの銀行融資で準備したい資料

無担保融資を申し込む場合には、会社の返済能力を説明できる資料を準備することが重要です。

代表的な資料は次のとおりです。

必要書類は、銀行や融資制度、会社の状況によって異なります。

すべての資料が必ず必要というわけではありませんが、資金使途や返済能力を説明するために必要な資料を準備しておくことが重要です。

銀行に無担保融資を相談するときの説明例

担保なしで銀行融資を申し込む際には、単に「担保はありません」と伝えるだけでなく、融資の必要性と返済可能性を説明することが重要です。

例えば、売上増加に伴う運転資金を申し込む場合には、次のような説明が考えられます。

※上記は説明方法の一例です。実際の申込みでは、会社の状況に合った正確な数字と根拠資料を使用してください。

このように、資金使途、必要金額、返済原資を具体的に説明することで、銀行は融資の妥当性を判断しやすくなります。

担保なしの銀行融資に関するよくある質問

担保なしでも銀行から事業資金を借りられますか？

担保なしでも銀行から事業資金を借りることは可能です。

銀行は会社の業績や財務内容、資金使途、返済能力などを確認して融資の可否を判断します。

不動産を持っていない会社でも銀行融資を受けられますか？

不動産を所有していなくても銀行融資を受けられる場合があります。

銀行は不動産の有無だけでなく、事業からの返済能力を重視しています。

担保があれば必ず銀行融資を受けられますか？

担保があっても必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は担保だけに依存せず、会社の返済能力や資金使途などを審査します。

信用保証協会付き融資は担保なしで利用できますか？

信用保証協会付き融資には、無担保で利用できる制度があります。

ただし、制度や融資条件によって担保の取扱いが異なるため、利用する制度を確認する必要があります。

プロパー融資でも担保なしは可能ですか？

プロパー融資でも担保なしで融資を行う場合があります。

ただし、銀行が直接信用リスクを負担するため、会社の業績や財務内容、返済能力などが重要になります。

赤字決算でも無担保融資を受けられますか？

赤字決算でも無担保融資を受けられる場合があります。

ただし、赤字の原因や今後の業績改善見通し、返済能力などが重要な判断材料になります。

無担保融資では経営者保証も不要ですか？

無担保融資であっても、経営者保証が求められる場合があります。

無担保と無保証は異なるため、融資条件を確認する必要があります。

担保なしで融資を受けるには何を準備すればよいですか？

決算書、最新の試算表、資金繰り表、銀行別借入金一覧表などを準備するとよいでしょう。

また、資金使途と返済計画を具体的に説明できるようにすることが重要です。

担保なしで借りられる金額に上限はありますか？

無担保融資の金額は、利用する融資制度や銀行の審査によって異なります。

信用保証協会付き融資では制度ごとの保証限度額や利用条件などが関係し、プロパー融資では銀行が会社の信用力や返済能力などを踏まえて判断します。

すべての銀行融資に共通する無担保融資の上限額があるわけではありません。

担保なしでも銀行融資は受けられるのかのまとめ

銀行融資は、担保がなくても受けることが可能です。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 銀行にとって担保は、返済不能となった場合に備える回収手段の一つ
• 銀行融資は担保の有無だけで決まるものではない
• 銀行が重視するのは、事業からの返済能力
• 担保が十分にあっても、返済能力が不足していれば融資が難しくなる場合がある
• 担保なしでも、業績や財務内容、返済能力が評価されれば融資を受けられる場合がある
• 信用保証協会付き融資にもプロパー融資にも、無担保で利用できる場合がある
• 無担保融資と無保証融資は異なる
• 融資申込時には、資金使途と返済計画を具体的に説明することが重要

銀行員として特に申し上げたいのは、銀行が融資を行う目的は、担保を取得することではないということです。

銀行は、会社が事業を継続し、その事業から得られる資金によって融資を返済することを基本として考えています。

そのため、不動産などの担保を所有していないという理由だけで、銀行融資を諦める必要はありません。

大切なのは、会社の返済能力を銀行に理解してもらうことです。

担保なしで銀行融資を受けるためには、会社の業績や財務内容を整理し、融資の必要性と返済可能性を具体的に説明することが重要です。

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無担保融資を検討する際には、銀行の融資審査の仕組みや、資金使途、返済能力について理解しておくことが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

担保にできる不動産がない場合でも、会社の業績や財務内容、資金使途、返済能力によっては銀行融資を受けられる可能性があります。

一方、赤字決算や借入金の返済負担などに不安がある場合には、融資を申し込む前に、財務内容や資金繰りの問題点を整理することが重要です。