信用保証協会への返済を踏み倒すとどうなる？差押え・連帯保証人への影響と対処法

信用保証協会への返済を踏み倒すと、どうなるのでしょうか。

中小企業や個人事業主が信用保証協会付きの銀行融資を返済できなくなると、信用保証協会が銀行に代わって返済する「代位弁済」が行われる場合があります。

しかし、代位弁済によって借金がなくなるわけではありません。

今度は信用保証協会に対して返済する義務が生じます。

それでは、信用保証協会への返済もできなくなり、督促や返済協議に応じず、そのまま放置した場合にはどうなるのでしょうか。

結論から申し上げると、信用保証協会への返済を放置すると、督促や法的手続きを経て、預金や不動産などの資産を差し押さえられる可能性があります。

また、連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人にも請求が及ぶ可能性があります。

さらに、信用保証協会への求償債務が残っている間は、通常の信用保証付き融資を新たに利用することも非常に難しくなります。

ただし、返済できないからといって、直ちにすべての資産が差し押さえられるわけではありません。

信用保証協会と返済について協議することや、状況に応じて債務整理・事業再生を検討することも重要です。

この記事では、銀行の法人融資・審査実務の視点から、信用保証協会への返済を踏み倒した場合の影響と、返済できない場合の具体的な対応方法について解説します。

信用保証協会を踏み倒すとどうなるのか

信用保証協会への返済を踏み倒すとは、代位弁済後に発生した求償債務について、返済をせず、信用保証協会からの連絡や返済協議にも応じない状態を指す言葉として使われます。

法律上の正式な用語ではありませんが、返済義務があるにもかかわらず、その対応を放置している状況です。

信用保証協会への返済を放置した場合、主に次のような影響が考えられます。

ただし、実際にどのような対応が行われるかは、債務の金額、返済状況、保有資産、保証契約、担保の有無などによって異なります。

信用保証協会の代位弁済とは

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的な保証機関です。

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際、信用保証協会がその借入金について保証を行うことがあります。

これが信用保証協会付き融資です。

銀行は信用保証協会の保証を利用することによって、信用リスクの一部または全部を軽減しながら、中小企業などに融資を行うことができます。

銀行融資が返済できなくなった場合

信用保証協会付き融資を利用した場合、通常の返済先は銀行です。

しかし、借入企業の業績悪化や資金繰りの悪化などによって返済が滞り、所定の条件を満たすと、銀行は信用保証協会に保証債務の履行を求めることがあります。

そして信用保証協会が銀行に対して保証の対象となる債務を支払います。

これが代位弁済です。

例えば、銀行融資の残高が1,000万円あり、信用保証協会がその全額を代位弁済した場合、銀行は信用保証協会から1,000万円の支払いを受けます。

ただし、実際の代位弁済の対象金額は保証割合や保証条件などによって異なります。

代位弁済後も返済義務はなくならない

信用保証協会が銀行に代位弁済を行っても、借入人の返済義務がなくなるわけではありません。

信用保証協会は代位弁済によって、借入人などに対して求償権を取得します。

求償権とは、代わりに支払った金額について返済を求める権利です。

そのため、借入人は代位弁済後、信用保証協会などに対して返済する義務を負います。

この返済義務を「求償債務」と呼びます。

信用保証協会の代位弁済は借金の免除ではなく、銀行への返済義務に代わって信用保証協会への求償債務が発生する仕組みです。

信用保証協会への返済を放置した場合の流れ

信用保証協会への返済を放置した場合、どのような流れで回収が進められるのでしょうか。

一般的には、次のような対応が考えられます。

これは考えられる流れを整理したものであり、必ずこの順番ですべての手続きが行われるわけではありません。

担保権の有無や債務名義の有無などによって、実際の手続きは異なります。

信用保証協会への返済を踏み倒すと差押えされるのか

信用保証協会への返済を放置した場合、最も大きなリスクの一つが財産の差押えです。

ただし、返済ができなくなっただけで、信用保証協会が直ちに自由に財産を差し押さえられるわけではありません。

一般的な強制執行には、確定判決や仮執行宣言付支払督促、執行認諾文言付きの公正証書など、法律上必要な債務名義が求められます。

また、担保権が設定されている場合には、担保権の実行という別の手続きが問題になります。

預金が差し押さえられる可能性

信用保証協会などの債権者が必要な法的手続きを行い、強制執行の要件を満たした場合には、預金債権が差し押さえられる可能性があります。

預金が差し押さえられると、差押えの効力が及ぶ範囲で預金を自由に引き出せなくなる場合があります。

会社の事業資金が差し押さえられた場合には、仕入代金や人件費などの支払いに影響が生じるおそれがあります。

不動産が差し押さえられる可能性

借入人や連帯保証人が不動産を所有している場合には、法的要件を満たせば不動産に対する強制執行が行われる可能性があります。

また、融資の担保として不動産に抵当権などが設定されている場合には、担保権の実行によって競売が行われることもあります。

競売によって不動産が売却されると、所有者はその不動産を失う可能性があります。

売掛金なども差押えの対象になる場合がある

会社が取引先に対して持っている売掛金などの債権も、法的要件を満たす場合には差押えの対象となり得ます。

売掛金が差し押さえられると、会社の資金繰りに大きな影響が生じる可能性があります。

ただし、すべての財産が無制限に差し押さえられるわけではありません。

給与債権などには法律上の差押禁止範囲があり、財産の種類によって取扱いが異なります。

信用保証協会への返済を踏み倒すと連帯保証人はどうなるのか

信用保証協会付き融資に連帯保証人がいる場合、代位弁済後の返済義務は借入人だけの問題ではありません。

連帯保証人も、保証契約の内容に応じて返済義務を負うことがあります。

会社と社長個人の責任は区別する

例えば、株式会社が信用保証協会付き融資を利用し、代表取締役が連帯保証人になっている場合です。

会社が返済できなくなり、信用保証協会が代位弁済を行うと、会社には求償債務が発生します。

また、代表取締役がその債務について連帯保証責任を負っている場合には、代表取締役個人にも請求が及ぶ可能性があります。

ただし、会社が代位弁済を受けたからといって、代表取締役個人が必ず返済義務を負うわけではありません。

代表取締役個人が保証人になっているかどうかなど、契約内容の確認が必要です。

連帯保証人個人の財産にも影響する可能性

連帯保証人に返済義務があり、必要な法的要件を満たした場合には、連帯保証人個人の財産も強制執行の対象となる可能性があります。

例えば、個人名義の預金や不動産などです。

そのため、会社の経営が厳しくなっている場合には、会社の債務だけでなく、経営者個人の保証債務についても整理する必要があります。

個人事業主の場合

個人事業主が借入人となっている場合には、事業上の借入金について個人自身が返済義務を負います。

株式会社などの法人とは異なり、事業と個人の債務が別々の法律主体に分かれているわけではありません。

そのため、代位弁済後の求償債務についても、個人事業主本人の財産が問題になる可能性があります。

信用保証協会への返済を踏み倒すと今後の融資はどうなるのか

信用保証協会への返済を放置した場合には、今後の資金調達にも大きな影響が生じます。

特に、信用保証協会に対する求償債務が残っている場合、通常の信用保証付き融資を新たに利用することは原則として非常に難しくなります。

求償債務が残っている間の保証利用

信用保証協会は、すでに代位弁済が発生し、求償債務が残っている事業者について、新たな保証の引受けを慎重に判断します。

そのため、通常の信用保証付き融資を利用することは困難です。

ただし、事業再生を目的とした特別な保証制度など、一定の要件を満たした場合に利用を検討できる仕組みもあります。

したがって、「一度でも返済できなくなったら、永久に信用保証協会を利用できない」と断定することは適切ではありません。

別会社を設立した場合

代位弁済を受けた経営者が新たに会社を設立した場合でも、過去の代位弁済の影響が簡単になくなるわけではありません。

銀行や信用保証協会は、会社の名称だけでなく、実際の経営者、事業の連続性、資本関係などを確認する可能性があります。

そのため、法人を新たに設立しただけで、通常の信用保証付き融資を利用できるようになるとは限りません。

求償債務を完済した場合

信用保証協会への求償債務を完済した場合には、改めて保証利用を検討できる可能性があります。

ただし、完済によって自動的に保証が承認されるわけではありません。

現在の業績や財務内容、返済能力、過去の取引状況などを踏まえた審査が必要です。

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信用保証協会への返済ができない場合の対処法

信用保証協会への返済が難しい場合には、返済を放置するのではなく、現在の状況を整理して対応することが重要です。

1. 信用保証協会などの債権者に早めに連絡する

まず、現在の返済先や債権管理を担当している窓口を確認し、返済が難しい事情を説明します。

信用保証協会によっては、求償債権の管理・回収を別の機関などに委託している場合があります。

そのため、実際の連絡先は届いている通知などで確認してください。

返済が難しい理由や今後の収入見通しを説明し、返済方法について協議することが重要です。

2. 現在の収入と支出を整理する

返済協議を行う際には、現在の収入や支出を整理する必要があります。

会社であれば、売上、仕入、人件費、家賃などの固定費、その他の借入金返済などを確認します。

個人事業主や連帯保証人の場合には、生活費や他の債務の返済状況なども重要になります。

返済できる金額を検討する際には、無理な返済額を設定しないことが大切です。

3. 返済可能額を踏まえて分割返済を相談する

代位弁済後の求償債務については、現在の収入や資産、返済能力などを踏まえ、分割返済について協議できる場合があります。

例えば、現在の収入から必要な事業経費や生活費を差し引き、返済に充てられる金額を確認します。

そのうえで、継続可能な返済方法について相談することが考えられます。

ただし、毎月1万円などの少額返済が、必ず認められるわけではありません。

返済条件は、債務の金額、資産状況、収入、保証人の有無などによって個別に判断されます。

4. 返済協議の内容を確認する

返済額や返済日などについて協議がまとまった場合には、その内容を確認することが重要です。

特に、返済条件が変更された場合には、適用される条件や今後の対応を確認しておきます。

また、収入が減少するなどして約束した返済が難しくなった場合には、再び早めに相談することが重要です。

信用保証協会への返済は毎月いくらなら認められるのか

信用保証協会への返済が難しい経営者の中には、「毎月1万円なら返済できるが、それでも認めてもらえるのか」と考える人もいるでしょう。

結論として、毎月の返済額について一律の基準を示すことはできません。

信用保証協会などの債権者は、現在の収入や資産、事業の状況、求償債務の金額などを踏まえて対応を検討します。

例えば、収入が少なく、生活費を差し引くと毎月1万円程度しか返済できない場合には、その事情を説明して協議することが考えられます。

ただし、資産を保有している場合や、一定の収入がある場合などには、異なる返済条件を求められる可能性があります。

重要なのは、希望する返済額だけを伝えるのではなく、なぜその金額しか返済できないのかを具体的に説明することです。

信用保証協会への返済が難しい場合に債務整理はできるのか

求償債務の金額が大きく、分割返済を続けても完済の見通しが立たない場合には、債務整理や事業再生を検討する必要が生じることがあります。

具体的な方法は、法人か個人か、事業を継続するか、資産や保証人があるかなどによって異なります。

任意の返済協議

信用保証協会などの債権者と、返済条件について協議する方法です。

返済額や返済期間などについて相談することが考えられます。

ただし、債権者が必ず希望する条件に応じるわけではありません。

個人再生や自己破産などの法的手続き

個人事業主や連帯保証人などの個人については、事情によって個人再生や自己破産などの法的手続きを検討する場合があります。

法人についても、民事再生や破産などの手続きが問題になる場合があります。

ただし、これらの手続きには、それぞれ利用条件や法的な影響があります。

また、会社が破産しても、経営者個人が連帯保証人になっている場合には、その保証債務が当然になくなるわけではありません。

債務整理を検討する際には、弁護士などの法律専門家に相談することが重要です。

事業再生の支援制度を利用する

事業を継続しながら再建を目指す場合には、中小企業活性化協議会などの支援機関への相談も考えられます。

中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善や事業再生などを支援する公的な相談窓口です。

また、一定の要件を満たす場合には、信用保証協会の求償権消滅保証など、事業再生を目的とする制度を検討できることがあります。

ただし、制度の利用には所定の事業再生計画や審査などが必要であり、誰でも利用できるわけではありません。

信用保証協会への求償債務は時効で消えるのか

信用保証協会への返済を長期間行っていない場合、「何年も返済しなければ時効になるのではないか」と考える人もいるかもしれません。

しかし、時効については慎重な判断が必要です。

求償債務の消滅時効は、債権の発生時期や性質、適用される法律、過去の裁判手続きなどによって異なります。

また、時効期間が経過しただけで、当然にすべての債務が消滅するわけではありません。

時効の完成には法律上の条件がある

消滅時効については、民法に定められた期間や起算点などを確認する必要があります。

さらに、裁判上の請求や強制執行、債務の承認などが、時効の完成猶予や更新に関係する場合があります。

そのため、単に「最後の返済から何年経過した」という事情だけで、時効が完成していると判断することはできません。

時効を主張するには援用が必要

消滅時効の利益を受けるためには、原則として時効の援用が必要です。

援用とは、時効による利益を受ける意思を示すことです。

ただし、時効が完成しているかどうかは個別の法律判断になります。

時効を期待して信用保証協会からの連絡を放置することはおすすめできません。

時効の可能性がある場合には、債務の承認や返済などを行う前に、弁護士などの法律専門家へ相談することが重要です。

信用保証協会への返済を放置することと返済できないことは違う

信用保証協会への返済ができないことと、返済義務を無視して放置することは区別して考える必要があります。

例えば、事業の売上が大幅に減少し、必要な生活費や事業経費を支払うと、求償債務の返済に充てられる資金がほとんど残らない場合があります。

このような場合には、現在の資金繰りや返済能力を整理し、信用保証協会などの債権者と協議することが重要です。

一方、連絡を無視し続けると、債権者は返済能力や資産状況を把握できず、法的手続きを検討する可能性があります。

もちろん、協議に応じていれば必ず法的手続きを避けられるわけではありません。

それでも、返済できない事情を説明し、対応方法を検討することは重要です。

信用保証協会への返済が難しいときに確認したい5つのこと

信用保証協会への返済が難しくなった場合には、次の5つを確認してください。

返済の見通しが立たない場合には、資金繰りの問題だけでなく、法律上の問題も生じる可能性があります。

そのため、必要に応じて弁護士や公的な事業再生支援機関などに相談することが重要です。

信用保証協会への返済に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会への返済を踏み倒すと必ず差押えされますか？

必ず差押えが行われるわけではありません。

ただし、返済を放置した場合には、訴訟や支払督促などの法的手続きを経て、財産を差し押さえられる可能性があります。

また、担保権が設定されている場合には、担保権の実行が問題になることがあります。

Q2. 信用保証協会への返済ができないと自宅を失いますか？

自宅が担保に入っている場合や、所有者が返済義務を負い、強制執行の要件を満たす場合などには、自宅を失う可能性があります。

ただし、会社の借入金について経営者個人が返済義務を負っていない場合には、会社が返済できないという理由だけで経営者個人の自宅が当然に差し押さえられるわけではありません。

Q3. 信用保証協会への返済は毎月1万円でも認められますか？

毎月1万円などの少額返済について協議できる場合はあります。

ただし、必ず認められるわけではありません。

現在の収入、資産、求償債務の金額などを踏まえて個別に判断されます。

Q4. 信用保証協会への返済をしないと連帯保証人にも請求が来ますか？

連帯保証人が保証契約に基づいて返済義務を負っている場合には、請求が及ぶ可能性があります。

連帯保証人の財産についても、法的要件を満たせば強制執行の対象となる場合があります。

Q5. 信用保証協会への返済を踏み倒すと二度と銀行融資を受けられませんか？

永久に融資を受けられないと一律に決まっているわけではありません。

ただし、求償債務が残っている場合には、通常の信用保証付き融資を受けることは非常に難しくなります。

完済後の再審査や、一定の事業再生支援制度などの可能性はあります。

Q6. 信用保証協会への借金は時効になりますか？

求償債務についても、法律上の要件を満たせば消滅時効が問題になる場合があります。

ただし、時効期間や起算点、裁判手続きや債務承認の有無などによって判断が異なります。

時効を検討する場合には、弁護士などの法律専門家への相談が重要です。

Q7. 会社が倒産すれば信用保証協会への返済義務はなくなりますか？

会社が倒産したという事実だけで、すべての返済義務が当然になくなるわけではありません。

法人の破産手続きや債務の取扱いは、法律上の手続きによって判断されます。

また、経営者個人が連帯保証人になっている場合には、会社の破産によって個人の保証債務が自動的に消滅するわけではありません。

信用保証協会を踏み倒した場合の影響のまとめ

信用保証協会が銀行に代位弁済を行っても、借入人の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、信用保証協会などに対して求償債務を返済する義務が生じます。

この返済を放置した場合には、督促や法的手続き、財産の差押えなどにつながる可能性があります。

また、連帯保証人がいる場合には、その人にも返済請求が及ぶ可能性があります。

信用保証協会への返済ができない場合、最も避けたいのは、返済義務や債権者からの連絡をそのまま放置することです。

返済が難しい事情を整理し、信用保証協会などの債権者と早めに協議することが重要です。

また、求償債務が多額で返済の見通しが立たない場合には、法律専門家や事業再生の支援機関などに相談し、現実的な解決方法を検討してください。

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