資金調達余力とは？銀行が融資審査で重視する理由と借入余力の調べ方

「銀行から、あといくら融資を受けられるのでしょうか」

「今後、業績が悪化した場合に備えて、会社にどのくらいの資金調達余力があるのか知りたい」

中小企業の経営者にとって、今後どの程度の資金を調達できるのかは、重要な経営課題です。

銀行の融資審査でも、会社にどの程度の資金調達余力があるのかが判断材料になることがあります。

資金調達余力とは、会社が今後、銀行融資などによって追加の資金を調達できる可能性や能力のことです。

資金調達余力がある会社は、一時的に資金繰りが悪化しても、追加の資金調達によって対応できる可能性があります。

一方、資金調達余力が乏しい会社では、予想外の支出や売上減少が発生した場合、資金繰りが急速に悪化するおそれがあります。

ただし、資金調達余力があるからといって、必ず銀行から追加融資を受けられるわけではありません。

銀行は担保や信用保証協会の保証だけでなく、会社の業績、財務内容、資金使途、返済能力などを総合的に審査します。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、資金調達余力の意味、銀行が重視する理由、具体的な確認方法、資金調達力を高めるための対策を解説します。

資金調達余力とは何か

資金調達余力とは、会社が今後、銀行融資などによって追加の資金を調達できる可能性や能力を指します。

簡単にいえば、「必要になったときに、あとどのくらい資金を調達できるか」ということです。

資金調達余力は資金繰りを維持するために重要

会社が事業を継続するためには、資金繰りを維持する必要があります。

売上が増加していても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増加したりすると、資金不足になることがあります。

また、決算上は黒字であっても、借入金の返済や設備投資によって手元資金が不足する場合があります。

このように、利益が出ていることと、支払いに必要な資金が確保できていることは同じではありません。

逆に、赤字が発生している会社でも、手元資金が十分にあれば、直ちに資金繰りが行き詰まるわけではありません。

ただし、赤字が続いて資金流出が拡大すれば、いずれ資金不足に陥る可能性があります。

したがって、経営者は現在の預金残高だけでなく、今後の資金調達余力についても把握しておく必要があります。

銀行が資金調達余力を重視する理由

銀行が融資を行う際に最も重視するのは、貸したお金が約束どおり返済されるかどうかです。

そのため、銀行は会社の利益やキャッシュフロー、財務内容などを確認します。

これに加えて、業績が悪化した場合でも返済を継続できるか、最終的に融資を回収できる見込みがあるかという点も検討します。

この判断を支える材料の一つが資金調達余力です。

例えば、業績が一時的に悪化しても、利用可能な融資枠や換金できる資産があれば、資金繰りを維持する選択肢が増えます。

銀行にとっては、資金繰りの安定性を評価する材料になります。

ただし、新たな借入金で既存の借入金を返済し続けることは、根本的な返済能力の改善ではありません。

銀行は、資金調達余力があることだけでなく、事業から返済資金を生み出せるかどうかを重視します。

銀行が確認する資金調達余力の主な4つの要素

資金調達余力を考える際には、担保や信用保証協会の保証枠だけでなく、会社自身の返済能力なども確認する必要があります。

主な要素は次の4つです。

要素	銀行が確認する内容
返済能力	利益、キャッシュフロー、既存借入金の返済負担
担保余力	不動産などの担保評価額と既存の担保負担
信用保証協会の保証余力	利用中の保証残高、制度上の限度額、保証審査の可能性
その他の資金調達手段	利用可能な融資枠、資産売却、増資など

これらを総合的に考えることで、会社の資金調達余力を把握しやすくなります。

資金調達余力の1つ目：会社の返済能力

資金調達余力を考えるうえで、まず確認したいのは会社自身の返済能力です。

銀行融資は返済能力が基本

銀行は融資を行う際に、借入金の返済原資を確認します。

返済原資の中心となるのは、事業活動によって生み出される利益やキャッシュフローです。

例えば、毎年安定した利益を計上し、営業活動から十分な資金を生み出している会社は、追加融資の返済能力を説明しやすくなります。

一方、赤字が続き、既存借入金の返済にも苦労している会社では、追加融資の審査が厳しくなることがあります。

簡易的な返済能力の確認方法

返済能力を考える際には、次のような簡易的な指標を参考にすることがあります。

例えば、ある会社の決算内容が次のとおりだったとします。

• 税引後利益：500万円
• 減価償却費：300万円

この場合、簡易的な年間返済原資の目安は800万円です。

ただし、これはあくまでも簡易的な指標です。

実際の返済能力は、売掛金や在庫の増減、設備投資、税金の支払い、既存借入金の返済負担などによって変わります。

銀行は、こうした点も確認して融資を判断します。

借入金の返済負担が大きいと追加融資は難しくなる

利益が出ていても、既存借入金の返済負担が大きい会社では、追加融資を受ける余力が小さくなることがあります。

例えば、簡易的な年間返済原資が800万円であるのに対し、既存借入金の年間元金返済額が1,200万円ある場合です。

この会社では、簡易的な返済原資だけでは既存借入金の元金返済を賄えていません。

そのため、追加融資を申し込む場合には、資金使途や返済方法、今後の収益改善見通しなどを丁寧に説明する必要があります。

銀行が評価する資金調達余力は、単に借入金の残高が少ないかどうかではなく、追加融資を返済できるかどうかによっても左右されます。

資金調達余力の2つ目：担保余力

銀行融資において、担保余力は資金調達余力を考えるうえで重要な要素の一つです。

特に、不動産を所有している会社では、担保余力が追加融資の検討材料になることがあります。

担保余力とは

担保余力とは、不動産などの担保価値のうち、既存の借入金などによる担保負担を考慮した後に、追加の担保として評価できる可能性がある部分を指します。

例えば、会社が所有している不動産の銀行評価額が5,000万円で、既存の担保負担が2,000万円相当であれば、単純計算では3,000万円の余力があるように見えます。

ただし、実際の担保余力はこのような単純計算だけでは決まりません。

担保余力の計算例

次のような不動産を考えてみましょう。

項目	金額
銀行による担保評価額	5,000万円
既存の担保負担相当額（仮定）	2,000万円
単純計算上の担保余力	3,000万円

この例では、単純計算上の担保余力は3,000万円です。

しかし、担保余力が3,000万円あるからといって、銀行から3,000万円の融資を受けられるわけではありません。

実際には、既存の抵当権や根抵当権の設定内容、先順位担保権、担保評価方法、物件の換金可能性などを確認する必要があります。

また、銀行は担保だけで融資を判断するのではなく、会社の返済能力も審査します。

不動産の時価と銀行の担保評価額は異なる

経営者が「この不動産は5,000万円で売れる」と考えていても、銀行が同じ金額で担保評価するとは限りません。

銀行は、不動産の所在地、利用状況、権利関係、換金可能性などを考慮して担保評価を行います。

そのため、不動産の市場価格と銀行の担保評価額が異なることがあります。

資金調達余力を把握する際には、経営者が考える時価だけでなく、銀行がどの程度の担保価値を認める可能性があるのかを確認することが重要です。

すでに担保に入っている不動産にも余力がある場合がある

不動産をすでに銀行の担保に入れている場合でも、追加の担保余力が存在することがあります。

例えば、借入金の返済が進み、担保で保全されている債務が減少している場合です。

ただし、根抵当権の極度額や担保設定の内容によっては、単純に借入残高が減った分だけ余力が増えるとは限りません。

追加融資を検討する場合には、既存の担保設定内容を確認する必要があります。

資金調達余力の3つ目：信用保証協会の保証余力

中小企業が銀行融資を受ける際には、信用保証協会の保証制度を利用することがあります。

そのため、信用保証協会の保証余力も、資金調達余力を考える際の重要な要素になります。

信用保証協会の保証余力とは

信用保証協会の保証余力とは、現在利用している保証付き融資の残高や保証制度上の限度額などを踏まえ、今後追加で保証を受けられる可能性を考えるものです。

一般的な信用保証制度には、無担保保証などの限度額が設けられています。

ただし、実際に利用できる保証額は、制度上の限度額だけでは決まりません。

会社の業績、財務内容、既存借入金、資金使途、返済能力などについて、信用保証協会の審査が行われます。

保証枠の空きと実際の保証可能額は異なる

例えば、ある会社について、特定の保証制度の限度額が8,000万円で、現在の保証残高が5,000万円だったとします。

単純計算では、次のようになります。

項目	金額
制度上の保証限度額（仮定）	8,000万円
現在の保証残高	5,000万円
制度上の限度額との差額	3,000万円

この例では、制度上の限度額との差額は3,000万円です。

しかし、この3,000万円がそのまま追加保証可能額になるわけではありません。

信用保証協会が会社の返済能力などを審査した結果、希望する金額の保証を受けられないこともあります。

また、保証制度によって限度額や対象要件が異なり、複数の制度の保証残高をどのように扱うかも確認が必要です。

信用保証協会の保証余力を考える際には、制度上の枠と審査上の保証可能性を区別することが重要です。

保証余力はどのように確認するのか

信用保証協会の保証余力を確認したい場合には、まず取引銀行に相談するとよいでしょう。

銀行は現在の保証付き融資の利用状況などを確認し、利用を検討できる制度について案内することがあります。

信用保証協会に直接相談することもできます。

ただし、正式な保証審査を行う前に、将来の追加保証可能額が確定するわけではありません。

したがって、保証余力については、あくまでも現時点での参考情報として考える必要があります。

資金調達余力の4つ目：その他の資金調達手段

資金調達余力は、不動産担保や信用保証協会の保証だけで決まるものではありません。

会社が利用できるその他の資金調達手段も確認することが重要です。

銀行の融資枠

銀行との契約に基づき、一定の条件のもとで利用できる融資枠がある場合には、資金繰りの選択肢になります。

ただし、融資枠の種類や契約条件によっては、借入時に追加の確認や審査が必要になることがあります。

契約上の利用可能額と、実際に資金を引き出せる条件を確認しておく必要があります。

売却可能な資産

会社が所有する遊休不動産や不要な設備などを売却することで、資金を確保できる場合があります。

また、売掛金の回収促進や過剰在庫の削減も、資金繰りの改善につながります。

これらは必ずしも新たな借入による資金調達ではありませんが、外部からの借入に依存しない資金確保の方法です。

増資などによる資本調達

株主からの増資などによって資金を調達できる場合もあります。

増資は借入金とは異なり、通常、融資のような元金返済義務を伴いません。

ただし、株主構成や経営権への影響などを考慮する必要があります。

このように、資金調達余力を把握する際には、銀行借入金以外の選択肢も含めて検討するとよいでしょう。

資金調達余力はどのように計算するのか

経営者が最も知りたいのは、「当社はあといくら借りられるのか」という点でしょう。

しかし、資金調達余力について、すべての会社に共通する一つの計算式があるわけではありません。

担保余力と保証余力を足すだけでは計算できない

例えば、ある会社について次のような状況を考えます。

• 単純計算上の担保余力：2,000万円
• 信用保証協会の制度上の限度額との差額：3,000万円

この場合、2,000万円と3,000万円を足して、資金調達余力は5,000万円だと考えたくなるかもしれません。

しかし、担保余力と保証枠の差額を合計しても、銀行から借りられる金額にはなりません。

担保余力は銀行の評価や担保設定内容によって変わります。

信用保証協会の保証についても、制度上の限度額とは別に審査があります。

さらに、銀行は追加融資の返済能力を確認します。

資金調達余力を把握するための確認表

経営者が自社の資金調達余力を整理する際には、次のような確認表が役立ちます。

確認項目	確認する内容
現在の預金残高	すぐに利用できる手元資金はいくらか
年間の返済原資	利益やキャッシュフローからどの程度返済できるか
既存借入金の返済額	毎月・毎年の元金返済負担はいくらか
担保余力	追加担保として評価できる資産があるか
信用保証協会の保証余力	保証制度上の枠や利用可能性はどうか
利用可能な融資枠	契約上、追加で利用できる融資枠があるか
その他の資金調達手段	売却可能資産や増資の可能性があるか

これらを整理することで、資金調達の選択肢を把握しやすくなります。

ただし、最終的な融資可能額は銀行などの審査によって決まります。

社長個人の資産を銀行に開示すると資金調達余力は高まるのか

中小企業では、会社の資産だけでなく、社長個人が所有する資産が融資審査の話題になることがあります。

しかし、社長個人の資産を銀行に開示することについては、慎重に考える必要があります。

社長個人の資産が融資審査の参考になる場合がある

例えば、社長が不動産などの資産を所有している場合、会社の資金調達に関して参考情報となることがあります。

社長が任意に資金支援を行う可能性や、一定の条件で担保提供を検討できる場合などです。

ただし、社長個人の資産があるという理由だけで、会社への融資が認められるわけではありません。

また、社長が所有する資産を会社の融資の担保に提供することは、当然の義務ではありません。

個人資産の開示と担保提供は別の問題

ここで重要なのは、個人資産の開示と担保提供を区別することです。

銀行に個人資産の情報を伝えることと、その資産を会社の借入金の担保に差し入れることは、同じではありません。

担保提供を行う場合には、会社が返済できなくなったときに、社長個人の資産が処分されるリスクがあります。

そのため、担保提供の必要性や条件については、十分に検討する必要があります。

社長個人の資産を無理に開示する必要はない

会社の融資審査において、社長個人の資産をすべて積極的に開示すれば有利になるとは限りません。

銀行が必要とする情報は、融資の内容や審査状況によって異なります。

また、現在は経営者保証に依存しない融資を進める取り組みも行われています。

したがって、社長個人の資産を開示する場合には、その目的や必要性を銀行に確認し、納得したうえで対応することが重要です。

個人資産の提供を前提にするのではなく、まずは会社自身の財務内容や返済能力を高めることを考えましょう。

資金調達余力を高めるための5つの方法

資金調達余力は、担保や信用保証協会の保証枠だけで決まるものではありません。

会社の経営状態を改善することによって、資金調達力を高められる可能性があります。

1．利益とキャッシュフローを改善する

銀行が融資審査で重視するのは、会社が事業活動によって返済資金を生み出せるかどうかです。

そのため、利益やキャッシュフローの改善は、資金調達余力を高める基本的な方法です。

売上の増加だけでなく、粗利益率の改善や固定費の削減なども重要になります。

2．借入金の返済負担を適正化する

借入金の返済負担が大きい会社では、追加融資の審査が厳しくなることがあります。

そのため、既存借入金の返済予定を整理し、返済負担が会社の資金繰りに見合っているかを確認する必要があります。

借入金の返済期間や資金使途が適切かどうかを確認することも重要です。

3．自己資本を充実させる

利益を内部留保し、自己資本を厚くすることは、会社の財務基盤の強化につながります。

自己資本が充実している会社は、損失が発生した場合にも財務面での耐久力があると評価されやすくなります。

ただし、自己資本比率が高ければ必ず融資を受けられるというわけではありません。

銀行は収益力や資金繰りなども確認します。

4．売掛金と在庫を適切に管理する

売上が増加していても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が過剰になったりすると、資金繰りが悪化することがあります。

売掛金の回収期間を短縮し、在庫を適正化することは、借入金に依存しない資金繰り改善につながります。

手元資金が安定すれば、銀行に対しても資金繰り管理の状況を説明しやすくなります。

5．銀行に定期的に業績と資金繰りを説明する

銀行は、会社の実態が分からなければ、融資の判断を慎重に行わざるを得ません。

そのため、決算書だけでなく、最近の試算表や資金繰り表などを使って、足元の経営状況を説明することが重要です。

例えば、売上や利益が改善している場合には、その要因を説明します。

また、資金繰りが悪化する可能性がある場合には、早めに銀行に相談することが望ましいでしょう。

資金調達余力を高めるためには、会社の財務内容を改善することに加え、銀行が会社の実態を理解できる状態をつくることも重要です。

銀行に資金調達余力を説明する際のポイント

資金調達余力を銀行に説明する際には、「当社には担保がある」「信用保証協会の枠が空いている」と伝えるだけでは十分ではありません。

銀行が融資を検討しやすいように、必要な資金と返済計画を具体的に示すことが重要です。

必要な資金の金額と使い道を明確にする

例えば、運転資金として2,000万円が必要な場合には、なぜ2,000万円必要なのかを説明します。

売上増加に伴う売掛金や在庫の増加によって資金が必要なのか、設備投資によって必要なのかによって、銀行の審査の観点は異なります。

資金使途が明確であることは、融資審査において重要です。

返済計画を説明する

追加融資を受ける場合には、どのような資金で返済する予定なのかを説明します。

例えば、設備投資資金であれば、その設備投資によってどの程度の利益やキャッシュフローが生まれる見込みなのかが重要になります。

運転資金であれば、売掛金の回収や事業活動による資金循環などを確認します。

担保や信用保証協会の保証余力は補完材料として説明する

担保余力や信用保証協会の保証余力がある場合には、その内容を銀行に説明することも有効です。

ただし、それらは融資の返済能力を補完する材料として考えることが重要です。

銀行融資の基本は、事業から返済資金を生み出せるかどうかです。担保や保証余力だけに頼らない説明が望ましいといえます。

資金調達余力に関するよくある質問

資金調達余力とは何ですか？

会社が今後、銀行融資などによって追加の資金を調達できる可能性や能力のことです。

担保余力や信用保証協会の保証余力、会社の返済能力などを総合的に考えます。

資金調達余力はどのように計算しますか？

すべての会社に共通する一つの計算式があるわけではありません。

担保余力や信用保証協会の保証枠、返済能力、既存借入金の状況などを確認する必要があります。

担保余力が3,000万円あれば3,000万円借りられますか？

必ず借りられるわけではありません。

銀行は担保評価額や既存の担保負担だけでなく、会社の業績や返済能力なども審査します。

信用保証協会の保証枠が空いていれば追加融資を受けられますか？

保証枠に空きがあっても、必ず追加保証を受けられるわけではありません。

信用保証協会と銀行による審査が必要です。

赤字の会社でも資金調達余力はありますか？

赤字の会社でも、担保余力や利用可能な融資制度などによって、資金調達の可能性がある場合があります。

ただし、赤字の原因や今後の収益改善見通し、返済能力などが重要になります。

社長個人の資産を銀行に開示した方がよいですか？

社長個人の資産が融資審査の参考になる場合はあります。

ただし、すべての個人資産を積極的に開示すれば融資が有利になるとは限りません。

開示の目的や必要性を確認し、個人資産を担保提供する場合にはリスクも十分に検討してください。

資金調達余力についてのまとめ

資金調達余力について、重要な点を整理します。

• 資金調達余力とは、会社が今後追加で資金を調達できる可能性や能力のこと
• 銀行は会社の返済能力を基本に、担保余力や信用保証協会の保証余力なども確認する
• 担保余力があることと、その金額をそのまま借りられることは異なる
• 信用保証協会の保証枠に空きがあっても、追加保証が必ず認められるわけではない
• 社長個人の資産を開示する場合には、目的や必要性、リスクを確認する
• 利益やキャッシュフロー、自己資本の改善が資金調達力の向上につながる
• 資金調達余力を把握するには、定期的な資金繰り管理と銀行との情報共有が重要

資金調達余力は、会社の資金繰りを安定させるために把握しておきたい重要な要素です。

ただし、資金調達余力があるからといって、必ず銀行から融資を受けられるわけではありません。

銀行が最も重視するのは、融資を返済できる見込みがあるかどうかです。

そのため、担保や信用保証協会の保証余力を確認するだけでなく、利益やキャッシュフローを改善し、返済能力を高めることが重要になります。

また、資金調達余力は一度確認すれば終わりではありません。

業績や借入金残高、担保評価、保証制度の利用状況などによって変化します。

経営者は定期的に資金繰りと資金調達余力を確認し、資金が不足する前から銀行と相談できる関係を築いておくことが大切です。

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