飲食店の店舗移転資金

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すでに融資取引のある飲食店から店舗の移転に伴う融資相談がありました。
新店舗の保証金は自己資金にて対応出来るものの、店舗の内装工事におよそ3、000万円を要するためこの内装工事代金について融資の相談がありました。
今回、この記事にて特に案内したいポイントとしてはこの例のように店舗移転等に伴い設備資金が発生する場合には、ぜひ銀行に融資相談されることをおすすめすることです。
なぜなら飲食店向け融資において銀行は設備資金については原則として前向きに検討を行いますが、運転資金については後ろ向きな姿勢にて検討を行うからです。





飲食店は基本的に現金商売ですから運転資金の必要性はありません。
それにもかかわらず運転資金の需要が発生する多くのケースは赤字の補填によるものです。
赤字の補填という後ろ向きな資金需要に対して銀行が積極的に融資を検討することはありません。
謝絶することも含めて銀行は融資検討を行います。
一方で設備資金については銀行は積極的、少なくとも後ろ向きな姿勢で融資を検討することは基本的にありません。
つまり銀行が飲食店に融資を行いやすい機会というのは店舗移転や新店舗出店時などに発生する設備投資の時だけなのです。
したがって仮に手元資金にて店舗移転にようする資金がすべて賄えるとしても、今後の資金繰りの安定のために一部は銀行融資を利用して手元資金を温存しておくことがおすすめします。





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