銀行融資は税理士にまかせている


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ある中小企業の社長との具体例です。
長らくこの会社には追加融資の実績がなく、返済がかなり進捗をしていました。
業績も無難に推移していることから追加融資の提案をこの会社に行いました。
今すぐ資金が必要なわけではないが、3ヶ月後には少し必要になるかもしれないので、社長からは「いいよ」との反応を得ました。
さっそく銀行内にて事前協議を行い、融資金額や利率などの条件面を確認し後日この社長に融資条件の提示を行いました。
社長からは「税理士に確認する必要はあるけれど、この条件で銀行融資を受けます」との返事をもらいました。
そのため社長から融資の申し込み手続きをお願いし銀行内で最終の融資稟議を行い、無事に決裁を取りました。

そして数日後、融資契約にこの会社に訪問したところ、社長から「申し訳ないんだけど、税理士は融資を受けるのはまだ早いと言っている。また金利も高いんじゃないかと言われた。金利面を銀行さんで揉んでもらい、時期を含めてもう一度考えさせてほしい」とのこと。
こちらとしてはたしかに「税理士に確認する必要はある」と社長からは聞いていたものの、社長からは融資の同意も得て、申し込み手続きを完了していたため、融資契約はスムーズに行われるものと思っていました。
また税理士に会社の命綱である資金繰り面や融資条件の最終判断も委ねていることに非常に残念な思いをしました。

今回の社長の対応により銀行内では「当社の交渉しても何も決まらない」との思いが強くなり、今後の取引は静観方針に傾いています。
「銀行融資の条件ぐらい自分で決めてよ。税理士に相談しないとこの社長は何も決めれないの?」というのが銀行員の本音です。

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